大麻で逮捕された場合に弁護士に依頼するメリット

大麻犯罪の低年齢化は、耳にすることが多くなりました。

大麻は、麻薬及び向精神薬取締法と大麻草の栽培の規制に関する法律で取り締まりがなされており、以下のとおり罰則が定められています。

【大麻を所持・譲渡・譲受した場合】

・単純所持・譲渡・譲受の場合：７年以下の拘禁刑

・営利目的の場合：１年以上１０年以下の拘禁刑・情状により３００万円以下の罰金の併科

【大麻を輸出入・製造した場合】

・単純輸出入・製造の場合：１年以上１０年以下の拘禁刑

・営利目的の場合：１年以上の有期拘禁刑・情状により５００万円以下の罰金の併科

【大麻を使用（施用）した場合】

・単純使用の場合：７年以下の拘禁刑

・営利目的の場合：１年以上１０年以下の拘禁刑・情状により３００万円以下の罰金の併科

【大麻を栽培した場合】

・単純栽培の場合：１年以上１０年以下の拘禁刑

・営利目的の場合：１年以上の有期拘禁刑・情状により５００万円以下の罰金の罰金の併科

大麻で逮捕されると、勾留をあわせて、最大で２３日間の身柄拘束がなされ、社会復帰が著しく妨げられてしまうというリスクがあります。

また、起訴され有罪となると、前科が付き、日常生活の様々な場面で不利益が生じるおそれがあります。

⑴　釈放への活動

⑵　不起訴の獲得

⑶　更生への手助け

京都にお住まいで、大麻に関する犯罪についてお困りの際には、薬物事犯に詳しい弁護士に相談・依頼されることをおすすめいたします。