不同意わいせつで刑事事件となった場合のQ＆A

不同意わいせつはどのような刑罰を受ける可能性がありますか？

不同意わいせつの法定刑は、６か月以上１０年以下の拘禁刑であり、罰金刑になることはありません。

起訴されれば正式裁判となり、有罪と認定されれば必ず拘禁刑が科されます。

また、初犯であっても、事件の悪質性によっては実刑となって、執行猶予が付されないことがあります。

さらに、同時に被害者を負傷させたり死亡させたりした場合は、不同意わいせつ致死傷罪が成立して、無期または３年以上の拘禁刑という、さらに重い処罰を科されます。

不同意わいせつで逮捕されたら、すぐに刑事事件に強い弁護士に相談して依頼することをおすすめします。

弁護士は取調べのアドバイス、身柄解放や勾留阻止のための活動のほか、不起訴や処分の軽減を目指して被害者との示談交渉等を進めて、勾留や実刑判決のリスクを減らし、報道被害の防止にも努めます。

家族は、弁護士を通じて本人と面会し、今後の流れや対策を相談することができます。

もし、無実を主張したい場合、自白することは致命的になるため、接見までは絶対に黙秘し、弁護士のアドバイスを待つべきです。

不同意わいせつ事件において弁護士に依頼することは、逮捕・勾留の回避、早期釈放、示談交渉、将来的な影響の軽減といった点で重要です。

弁護士は、逮捕前であれば証拠隠滅や逃亡のおそれがないことを主張し、逮捕・勾留の回避に努めます。

逮捕後も、勾留決定に対する異議申し立てなどにより、早期の釈放を目指します。

そのように長期にわたる身柄拘束を避けることによって、職場や家族への影響を抑えることができます。

弁護士が代理人として被害者と示談交渉を行うことで、被害者の感情に配慮しつつ、冷静な話し合いを進めることができます。

示談の成立は、不起訴処分や刑罰の軽減に直結する重要な要素です。

早期の示談成立や反省の態度のほか、専門のカウンセリングを受講するなどの再発防止策を検察官に示し、不起訴処分を目指します。

不起訴になれば前科はつきません。

取調べに対しどのように対応すべきか、黙秘権を行使する範囲など、弁護士から具体的なアドバイスを受けることができます。

不当な取調べや、意図しない不利な供述調書が作成されるのを防ぎます。

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