盗撮で刑事事件化を防ぐには、どうしたらよいでしょうか？

⑴　被害者との示談

⑵　自首

盗撮が発覚する主な原因として、被害者や目撃者、カメラが設置されていた施設の管理者、被害者から相談を受けていた者などが警察へ通報するなどして発覚する場合があります。

盗撮が発覚し、逮捕されると、その後の勾留とあわせて最大で２３日間もの長期間にわたって身柄が拘束され、社会生活に著しい支障を及ぼしかねません。

そのため、盗撮行為を行ってしまった場合、逮捕などの刑事事件化を免れるためには、なるべく早く被害者と示談し、自首をすることを検討するなど、可能な限り早い段階での適切な対応をする必要があります。

盗撮行為の被害者と示談ができたら必ず刑事事件化しない、というわけではありませんが、被害者と示談が成立して許してもらっている状況であれば、逮捕されず、起訴もされないという結論になることが多いでしょう。

捜査機関としても、よほど余罪や前科等がない限り、盗撮行為で被害者が許している事件について、被疑者を逮捕してまで捜査をする必要は低いと考える可能性が高いでしょう。

被害者の示談が成立している前提で、警察へ自首をすれば、警察としても上記のとおり、被疑者を逮捕してまで捜査をする必要はないと考え、逮捕せずに手続きを進める可能性が高いと思われます。

京都にお住まいで、盗撮行為をしてしまって不安な方は、一度、当法人までご相談ください。