裁量保釈の考慮要素

被告人が保釈したのちに逃亡するおそれある場合には、当然、裁量保釈は認められません。

被告人に逃亡のおそれがないと認められるような事情としては、たとえば、被告人には一緒に暮らしている家族がいること、被告人の仕事上の立場などが考えられます。

ここでいう罪証には、物証、書証、人証のあらゆる証拠が含まれています。

どのような証拠があり、実際に隠滅の可能性があるのかなどを検討する必要があります。

例えば、犯行の目撃者が知人であり、容易に接触して働きかけができるという場合には、罪証隠滅のおそれがあるとされやすいと考えられます。

罪証を隠滅するおそれは、証拠の取調べ状況にも応じて一刻と変化するものでもあるため、特に注意して検討する必要があります。

被告人が病院へ通う必要がある、長期の身体拘束に耐えられないなど、健康上の不利益を主張することも検討されることがあるでしょう。

身体拘束が続くと仕事を辞めざるを得ない状況になってしまうことや、会社の代表である場合には会社が破綻してしまうことなどが具体的な事情になるでしょう。

身体が拘束されていると弁護人との打ち合わせが十分に行えず防御上の不利益があるとの主張が検討されることもあるでしょう。