自己破産では車はどうなりますか？

車にローンが残っている場合、自己破産を行いますと、その車は原則としてローン債権者に引き上げられます。

ローン債権者は、通常、車のローン契約の際に所有権留保特約を付けています。

この特約は、ローン完済までは車の所有権がローン債権者に残っていることを意味します。

ローンの支払いが停止されますと、ローン債権者は、この特約を根拠として車の引き上げを要求してきますし、原則としてその要求には応じる必要があります。

一定の条件下では、車の引き上げ要求を拒否することができます。

車の引き上げを拒否できる条件は、普通自動車・小型自動車の場合と軽自動車の場合とで異なります。

普通自動車・小型自動車の場合、車検証に記載されている所有者がローン債権者のときには、引き上げ要求に応じる必要があります。

車検証上の所有者が破産者のときには、引き上げを拒否することが可能です。

車検証上の所有者がローン債権者でも破産者でもないときには、契約書の記載内容によって異なりますので、詳しくは弁護士にご相談ください。

軽自動車の場合は、車検証の記載にかかわらず、契約書の記載内容によって異なりますので、こちらについても弁護士にご相談されることをおすすめします。

車のローンがない場合、または車にローンが残っていても引き上げを拒否できる場合でも、基本的に車のような高額な財産は、自己破産に伴って手放す必要があります。

自己破産では、９９万円以下の現金など一部の例外を除いて、基本的にすべての財産が換価されることになっているためです。

例外として、裁判所が手元に残せる財産（自由財産といいます）の範囲の拡張を認めれば、車を手元に残せます。

ただし、どのような種類・額の財産について自由財産の拡張が認められるかは、申し立てる裁判所によって若干の運用の違いがあります。

京都地方裁判所では、車の評価額が２０万円以下の場合には、原則として自由財産の拡張が相当とされ、認められます。

車の評価額が２０万円を超える場合でも、拡張を認めることが相当でない事情（例えば、車が事業や通勤等に不可欠とはいえない場合など）が存在しないときには、拡張が相当とされます。

ただし、自由財産合計額が９９万円を超える場合には、原則として、９９万円を超える部分について換価がなされます。

そのため、財産の合計額が大きく、車ではない財産もどうしても換価できないときには、車を手放さざるを得ない場合があります。