労働災害（使用者側）

京都で労働災害についてお困りの方へ

迅速かつ適切な対応が必要

業務中の事故でケガをした、業務が原因で病気になった等、労働災害が発生した場合には、従業員から労災申請をされたり、場合によっては損害賠償請求をされたりすることがあります。

このようなことが起こった場合、どう対処すべきか迷って判断が遅れてしまうと、ますます問題が悪化してしまったり、複雑になってしまったりすることも考えられます。

そのため、迅速に適切な対応をとるということが会社にとって非常に重要です。

また、対応の仕方によっては会社の評判に影響が出るおそれがありますので、慎重な判断も求められます。

もちろん、中には会社として労災とは認められないと判断される部分もあるかと思いますが、そうしたものについても従業員が納得するようにしっかりと説明を行うことが大切です。

納得を得られないままですと、トラブルが長引いてしまったり、不満を抱いたままの従業員と確執が残ってしまったりするおそれがあります。

労働災害に関することは弁護士にご相談ください

労災として認める、認めないどちらの場合でも、このような業務中のケガや病気に関する問題に適切に対応するには、法的な知識や経験が必要です。

適切に、そして迅速に対応するためにも、労災案件を得意とする弁護士にご相談ください。

弁護士が入ることによって、従業員に納得してもらいやすくなるケースも少なくありません。

特に会社側としては労災と認められない場合や、従業員から損害賠償請求されるような場合は、正しい知識がないまま進めてしまうと問題も大きくなりやすいため、より慎重に対応することが求められます。

より大きなトラブルとならないようにするためにも、労災が生じてからできるだけ早いタイミングで弁護士にご相談いただくことをおすすめします。