弁護士費用の種類にはどのようなものがありますか？

弁護士を利用する場合に限らず、どのようなサービスを受ける場合でも値段というものは気になるものです。

たとえ、質の良いサービスでも値段が高すぎると、最適な選択肢ではなくなってしまうこともあります。

特に、弁護士費用の場合は、どのようなサービスに対してどういった費用が発生するのかなどの報酬の計算の仕方が一般の方には分かりづらいため、余計に「弁護士費用ってすごく高いのでは？」という不安を持たれやすい傾向があります。

そこで、弁護士費用について、以下でご説明させていただきます。

法律相談を弁護士とした場合に、その対価として発生する費用として、法律相談料というものがあります。

あくまで、相談にのったことの対価ですので、通常３０分５０００円などの時間制で計算する事務所が多いです。

また、近年では、無料法律相談を行う事務所も増えてきています。

そして、相談を経て、いよいよ弁護士に事件を依頼するとなった時に必要となるのが、着手金です。

着手金は、事件に着手した時点で発生する報酬です。

金額は、扱う請求金額の大きさや、事件の類型、事務所ごとの報酬基準によってもまちまちであり、１０万円程度のこともあれば数百万円に上ることもあります。

また、事件が無事に解決した場合には、報酬が発生する内容の委任契約を結ぶことも一般的に行われています。

事件が解決した時点で、その解決成果に応じて支払う報酬です。

例えば、「～万円の解決金を獲得できた場合には、そのうちの～％を報酬とする」というような定め方が多く行われています。

このほかにも、書類取り付け手数料や裁判所への出廷日当など、細かな一つ一つの業務に、料金を発生させる場合もあります。

委任契約を結ぶ際には、どうしても金額が大きい着手金や報酬金の多寡に目が行きがちになりますが、手数料や日当の計算次第では、一見、料金が安いと思った事務所の方が、弁護士報酬の支払額の合計が多くなるということもありえますので、委任契約の際には、日当や手数料についても、きちんと確認することが重要です。

なお、厳密には弁護士費用とは異なりますが、弁護士に依頼した場合に、事件処理に必要なコピー代や郵便切手代などの実費も、お客様負担とする事務所が多いです。

実費は、その性格上、事前にいくらであるかを決めることはできませんが、大まかな金額の目安を契約前に事前に弁護士に確認しておくと、安心してご依頼いただけるのではないかと思います。

このように、弁護士に依頼する場合には、様々な種類の弁護士費用が必要となります。

本来想定していた弁護士費用の合計よりも高くなってしまい、こんなはずではなかったと後悔することのないように、事前にきちんと確認しておくことをおすすめします。

当法人では、法律相談だけでなく、費用などの契約手続きについても明朗会計を心がけてご説明させていただきます。

弁護士費用（詳細）についてはこちらをご覧ください。

ご不明な点がありましたら、お気軽に弁護士にお尋ねください。