遺留分侵害額請求権の時効

１　遺留分侵害額請求には時効があります

遺留分が問題になるケースとして、例えば、父親が長男に対し、「全財産を相続させる」という内容の遺言書を残していた場合、長男以外の相続人は、相続財産をもらえないことになります。

それでは不公平なので、最低限の権利である遺留分の請求を検討しなければなりません。

遺留分の請求をするとはいっても、「相続が起きてすぐにお金の話をするのもどうかと思うので、一周忌が終わってから考える」という方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、それでは遺留分の請求ができなくなってしまう可能性があります。

なぜなら、遺留分の請求は時効があるからです。

いつまでも遺留分侵害額請求ができるわけではなく、時効になってしまうと、請求が難しくなってしまいます。

遺留分侵害額請求は１年で時効になってしまいます。

どの時点から１年かというと、①相続が起きたこと②遺留分の侵害があったことの２点を知った時点から１年です。

例えば、父親が亡くなり、そこから半年後に「全財産を長男に相続させる」という遺言書が発見されたというケースでは、その遺言書を発見し、内容を認識した時から１年が時効の期間ということになります。

遺留分侵害額請求の時効を止める方法は、遺留分侵害額の請求をすることです。

請求の方法は、法律で決められておらず、口頭で伝える、メールやＳＮＳで伝える、手紙で伝えるなど、どの方法でも有効とされています。

しかし、例えば口頭で伝えた場合、「言った・言わない」で問題になる可能性があります。

遺留分侵害額請求を行った時点で時効が過ぎていたと主張された場合に、時効前に「言った」ことを証明しなければいけません。

そのため、「１年以内に遺留分侵害額請求をした」という証拠が残る形で、遺留分の請求をしておく必要があるという点にご注意ください。

もっとも一般的な方法は、内容証明郵便で遺留分侵害額請求の意思を伝えるという方法です。

相続開始から１０年間が経過すると、自動的に遺留分侵害額請求ができなくなります。

そのため、ご家族と疎遠で、亡くなったことを１０年以上知ることができなかった場合、遺留分侵害額請求をすることは難しくなります。

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