遺産分割についてお悩みの方へ

⑴　債務は法律どおりの割合で相続する

⑵　マイナスの財産を合意で決められない理由

遺産分割をする際は、まず「どんな財産があるのか」を確定させる必要があります。

なぜなら、借金などのマイナスの財産があることを知らずに相続を開始してしまい、後から借金が発覚すると、その借金も相続しなければいけなくなってしまうためです。

また、後になって誰も存在を知らなかった銀行口座が見つかったり、先祖代々の土地が手続きされないまま残っていたりするようなことになれば、トラブルに発展してしまうおそれがあるからです。

しかし、財産の調査は必ずしも容易ではありません。

例えば、最近では通帳が存在しない銀行も増えてきましたので、亡くなった方がどこの銀行に口座を持っていたのかを調査することが難しくなってきました。

そのため、財産の調査は、弁護士などの専門家に依頼した方がよいケースも増えています。

遺産分割をする際は、次の相続も見据えて、誰がどの遺産を引き継ぐのかを話し合うことが大切です。

なぜ、次の相続を見据えることが大切なのかといいますと、例えば、夫が亡くなり、妻が全遺産を相続するというケースでは、多くの場合、相続に関する税金を０円にできます。

しかし、次に妻が亡くなった時のことを考えると、後になって、むしろ支払う税金額が増えてしまう場合があるからです。

弁護士に遺産分割を依頼した場合に必要となる費用は様々ですが、大きく分けると２つあります。

１つめは、弁護士に依頼したかどうかを問わず、「遺産分割をする上で必要となる経費」です。

例えば、遺産分割をするにあたっては、市区町村役場で戸籍謄本を取得する必要がありますが、その際には市区町村役場へ手数料を支払うことになります。

また、話し合いがまとまらず、家庭裁判所で遺産分割調停をする場合、裁判所に収入印紙や切手を納める必要があります。

２つめは、弁護士に相談・依頼した場合に必要となる費用です。

これは様々な項目があります。

ここでは、弁護士に支払う費用についてご説明します。

弁護士に相談をする際は、相談料が必要となる場合があります。

相談料は法律事務所ごとに異なりますが、３０分５５００円（税込）の事務所が多いといわれています。

ただし最近では、初回の３０分を無料としている事務所や、初回相談は時間制限なく無料としている事務所も少なくありません。

当法人では、遺産分割に関する相談は原則無料でお受けしています。

まずはお気軽に遺産分割について弁護士にご相談ください。

各相続人と連絡を取り合って交渉したり、遺産分割調停などを行ったりするに当たって、着手金という費用が発生することがあります。

着手金は交渉などを行うことへの対価なので、交渉の結果として得る財産が無かったという結果になったとしても、基本的に返金されません。

なお、当法人では、原則として遺産分割の着手金はいただいていません。

交渉の結果得られた利益に対して、報酬金というものが発生します。

例えば、１０００万円の遺産を取得することになり、報酬金が２０％なら、報酬金は２００万円ということになります。

報酬金は事務所によって料金体系が異なりますので、契約前にしっかりと確認をしておくことが大切です。

相続人の中に疎遠な者や仲が悪い者がいる場合には、遺産分割で揉めやすいといえます。

遺産分割協議は、相続人全員で行う必要がありますので、他の相続人と疎遠だったり、仲が悪い者がいる場合には、それらの人の間で揉めてしまって、遺産分割協議を成立させることができなくなってしまいます。

「揉めてしまう」ということとは違いますが、相続人の中に行方が分からない者がいる場合や、認知症などで意思表示をする能力が無くなってしまっている者がいる場合にも、同様に、遺産分割協議をすることができなくなります。

この対処法としては、ご本人に生前に遺言書を作成してもらうことが最も確実です。

きちんとした遺言書を作成していれば、相続人の間での遺産分割協議は必要なくなりますので、上記のような問題が無くなります。

残念ながら、遺言書を作成しないまま相続が開始してしまった場合には、遺産分割協議がまとまらなければ、裁判所で遺産分割調停や審判の手続きをする必要があります。

ただし、審判の手続きとなった場合には、相続人や本人の意思とは異なる結果となってしまうこともしばしばありますので、遺産分割協議を進めるにあたっては、慎重に対応する必要があります。

遺産分割協議の進め方に間違いがないように、法律の専門家である弁護士を代理人とすることや、遺産分割協議の間に入ってもらうように依頼することもご検討ください。

遺産分割において、一部の相続人に、相続財産に対する特別の寄与があるという場合や、遺産の前渡しに匹敵する特別受益があったという場合には、法定相続の割合からこれらの事情を考慮した内容がそれぞれの相続分となります。

ただし、どのような場合に寄与分や特別受益が認められるのか、認められる場合にはどの程度認められるのかという問題は簡単ではありません。

そのため、相続人が寄与分や特別受益の主張をすると、他の相続人との間で争いが生じやすく、遺産分割において揉めることになってしまいます。

この対処方法について、ご本人が生前に遺言書を作成していれば、これらの考慮はされずに、基本的には、遺言書どおりの内容の相続になりますので、ここでも、遺言書を作成しておくことが最も確実で効果的な対処方法です。

しかし、遺言書を作成せずに相続が開始してしまった場合に、これらについての争いが生じてしまって、相続人間での合意を得られなければ、上記と同じく、遺産分割調停と審判などの裁判手続きで解決するしかなくなってしまいます。

⑴　自宅に相続人が住んでいるケースは解決が難しい

⑵　代償金額が高額になり支払えないケースも

⑴　自宅に相続人が住んでいるケースは解決が難しい

遺産分割がまとまらないと、当然、遺産を分割することができなくなります。

そのため、遺産に預貯金があれば、特別な制度を利用しない限りは、一部の金額も分割されることはないため、放置されたままとなります。

また、不動産についても、亡くなった方（被相続人といいます）名義のままで放置されることになり、不動産を売却しようと思っても、売却できなくなります。

さらに、令和６年４月１日より改正法が施行され、被相続人名義のまま不動産を放置した場合、１０万円以下のペナルティが課せられることとなりました。

そのため、遺産分割がまとまらないこと自体リスクでしかなく、なるべく早めに遺産分割を行った方が良いです。

遺産分割がまとまらない限り、相続税を安く抑える特例や控除を使うことができません。

そのため、１０か月の期限内に遺産分割がまとまらない場合は、相続税の各種特例や控除を使用しないままの相続税額を一旦納める必要があります。

基本的に、相続人同士で揉めている場合は、預貯金等を一旦解約することも難しいため、納税資金は各相続人が自分の財産から支出する必要があります。

万が一、相続税が支払えない場合は、相続人の財産が国税により差し押さえられてしまう可能性もあるため、１０か月の期限内に遺産分割がまとまるかは非常に重要となります。

相続人同士で遺産分割協議を行い、話し合いでの解決が難しい場合、調停や審判といった家庭裁判所の手続きに移行する可能性があります。

調停や審判の場合、基本的に相続人本人が家庭裁判所に出頭する必要があり、事前に主張書面を作成する必要があるなど、労力がかかります。

また、調停や審判になった場合、解決までに１年～２年程度かかることが多く、多くの時間がかかります。

このように、遺産分割がまとまらないと、相続税の負担が加重されたり、調停や審判といった裁判手続きに発展し解決までに長い時間を要する場合があり、相続人の負担が大きくなることが考えられます。

被相続人の方にとって、自分の遺産を巡って親族が揉めることは、なるべく避けたいものかと思います。

そのため、可能であれば、遺言書を作成しておくことをおすすめします。

遺言書があれば、遺言書の内容に納得していない相続人がいたとしても遺産を分割することが可能となります。

また、遺産が分割されないリスクや相続税を納税できないリスクを軽減させることもできます。

さらに、相続人としても、遺言書があれば分割に納得するケースも多くあります。

手書きの遺言書の場合は比較的容易に作成できます。

ただし、遺言の形式や内容が不適切であった場合には、遺言自体が無効になってしまったり、遺産分割において揉め事の火種となってしまったりする可能性もあります。

遺産分割を円滑に行うために遺言の作成をお考えの際には、弁護士などの専門家にご相談ください。