後遺障害等級が認定された場合に受け取れる金額

交通事故で怪我をした場合、治療を続けても障害が残ってしまう場合があります。

そのような場合は、自賠責保険に対し後遺障害等級認定の手続きを検討することになります。

後遺障害等級は重い順に第１級～第１４級に分類されています。

後遺障害が残っていると認定された場合には、後遺障害慰謝料を受け取ることができます。

後遺障害慰謝料は、基本的には自賠責保険によって認定された等級に応じて決まります。

自賠責保険の認定内容に納得いかない場合には、異議申し立てをするケースや、最終的に裁判で等級が認定されるケースもあります。

後遺障害の異議申し立てについてはこちらをご覧ください。

後遺障害等級が認定されると、等級に応じて相手方に対して後遺障害慰謝料や後遺障害逸失利益を請求することもできます。

交通事故の慰謝料には３つの基準があります。

自賠責保険基準、任意保険基準、弁護士基準です。

⑴　自賠責基準

⑵　任意保険基準

⑶　弁護士基準

後遺障害逸失利益とは、後遺障害が残ってしまった場合、労働能力が失われ、収入が減ってしまうことから想定される減収分のことをいいます。

主婦（夫）や学生、子どもであっても請求できます。

ただし、収入に影響しない後遺障害の場合や、労働による収入が予定されていない場合には、認められないこともあります。

後遺障害逸失利益の計算方法は、「１年あたりの基礎収入×労働能力喪失率×労働能力喪失期間に対するライプニッツ係数」です。

原則として、基礎収入は事故前年度の年収額を基に計算します。

ただし、主婦の場合は、賃金センサスの女性全年齢平均賃金を、子どもの場合は、賃金センサスの男女別全年齢平均賃金を用いて算出します。

労働能力喪失率は、原則的には認められた後遺障害等級によって決められています。

労働能力喪失期間とは、今後何年にわたって労働能力喪失が何年続くかを表したもので、ライプニッツ係数は将来の利息について逸失利益を適切な金額に調整するために用いられるものです。

後遺障害慰謝料は、等級によって異なります。

後遺障害逸失利益は、収入、年齢、等級によって金額は大きく異なりますので、ご自身が請求できる後遺障害慰謝料・逸失利益を知りたい方は、一度お気軽に当法人へお問い合わせください。

原則無料でご相談を承っております。