不動産の共有名義人が亡くなった場合の相続手続き

不動産の名義人が亡くなったときには、相続手続きをする必要があります。

不動産を単独で所有していた場合だけでなく、不動産を他の共有者と共有していた場合には、その共有持分について相続手続きをする必要があります。

たとえば、土地は被相続人の単独での所有、家屋は被相続人とその長男との共有となっていた場合には、土地の相続手続きだけでなく、家屋の共有持分についての相続手続きが必要になるということです。

不動産については、一定の期間内に相続登記をすることが義務化されましたが、この共有持分についても相続登記の義務の対象となりますので、注意してください。

不動産の共有持分の不動産登記手続きは、基本的には、相続が発生したことで、その共有持分を取得することになった者がすることになります。

亡くなった方が遺言書を作成しており、その不動産を誰に相続させるかや、誰に遺贈するかを決めていれば、その取得することになった者等が相続手続きをすることになります。

遺言書がない場合、相続人が一人しかいなければ、その相続人が相続手続きをすることになります。

相続人が複数いれば、相続人間で遺産分割協議をして、その共有持分を取得する者を決めることになりますし、協議によって取得することになった相続人が相続手続きをすることになります。

取得する者が複数のこともあるでしょうし、その場合には、「その共有持分をさらに共有する」ということになるわけです。

このように、基本的には、不動産の共有持分を取得することになった相続人等が相続手続きをすることになります。

不動産の共有持分も財産的な価値があるものですから、その共有持分が相続税の課税対象となります。

基本的には、不動産全体の価値の評価をしたうえで、その共有持分に応じた評価額を計算し、これが相続税の課税対象となります。

相続税の申告の必要がある場合には、不動産の共有持分についても漏れがないように申告しましょう。