弁護士が交渉すると賠償金額が増額することが多い理由

交通事故の示談交渉において、弁護士が依頼を受けることで相手の提案する賠償金額が増える理由として、まず交通事故に関する専門知識を有する弁護士が交渉しているからという点が挙げられます。

相手の保険会社は、被害者が請求できる項目や適正な金額が分からないことをいいことに、「これが精一杯の金額です」などと言って、自らが提示した金額で和解をさせようとします。

お互いが納得すれば和解は成立し、示談書にサインをしてしまうと交渉をやり直そうとしても通常は認められません。

そのため相手保険会社は、被害者が誰かに相談する前に早く書類にサインさせようとせかしてくることもあります。

被害者が、場合によっては家事従事者としての休業損害を請求できることや、有給休暇でも休業損害を請求できることを知らないまま示談書にサインをすると、後から請求することができず、取り返しがつきません。

一方、弁護士は、被害者から様々な事情を聴き取り、請求できるものがないか検討して、請求できるものについては適正な金額を請求し、専門家としての交渉技術を駆使して賠償金の支払いを求めていきます。

そのため、弁護士が交渉することによって賠償金が増額することが多くなるのです。

次に、示談交渉で弁護士に依頼することで、加害者側は交渉が決裂すると裁判を起こされることを意識するようになります。

何も知らない被害者の方は、相手保険会社の提示金額に納得できない場合でも、その後にどうしていいか分からないまま時間だけが経ってしまい、時効により損害賠償を受ける権利を失ってしまうことさえあります。

一方、弁護士は、交渉での解決が難しいと判断すると依頼者と打合せをして、紛争処理センターでの解決や裁判での解決を目指すなど、別の手続きを進めていくことになります。

加害者側は、裁判になることを嫌がり、裁判で認められる可能性が高いかを考慮しつつ裁判基準を目途にして賠償することを認めることで、なんとか交渉で解決をしようとします。

通常、加害者本人も保険会社も時間や労力がかかる裁判になることを嫌がります。

相手保険会社も裁判で不利な判決が出る可能性があるほか、裁判になると自分も弁護士に依頼する必要があるため弁護士費用がかかることになります。

そのため、被害者が弁護士に依頼することで、交渉が決裂すれば裁判になる可能性が高いという危機意識を持った相手保険会社と交渉することができます。